弁理士の次世代知財人材の育成の現状

日本の技術開発力の向上のためには、技術開発を支援できる弁理士や企業の知財担当者等の知財に関わる者の増加や質の向上が求められます。しかし、弁理士は国家資格であり、一種の職人のように徒弟制やOJTで教育されており、体系だった教育はされていません。
弁理士試験は法律の理解とその応用について基本ができれば通りますが、それだけでは実務経験に欠け、様々な企業状況に基づいた適切な提案や対応ができません。
知財部がない企業などについては教育システムが構築されておらず、知財人材が育成されづらい環境である場合があります。

G-chemicalの教育体制

体系学習*OJT　実務に沿った提案や対応が見に付く

G-chemicalでは、試験で学習した内容をどのように適用して実務を行うかを体系的に教育しています。また、一人ででも学習できるシステムを整え、実際の業務では教育者が付きOJTでもしっかりと教育するので、実務に沿った提案や対応を身に付けることができます。「体系学習」×「OJT」の体制で基本だけでなく、実務に伴った学習で次世代知財の育成に力を入れています。
また、クライアントの研究者や知財担当者へのセミナーを行って教育することもあります。

  • 体系学習

    動画視聴どで一人でも基礎的な知識や、
    実務に伴う学習を行うことができます

    一人でも積極的に学習を進められるよう、動画視聴によって基礎的な知識や実務に伴う学習を行うことが可能です。

  • OJT

    教育者が付くので放置されることがありません
    OJT学習でしっかりと実務経験を積めます

    一人一人に教育担当の上司が付き、各担当者の意思を尊重しながら、全ての業務について具体的にアドバイスがいただけます。このため、初期から様々な業務を行っていただき、同時に成長していくことができます。

外部へ向けたセミナーの実施

G-chemicalは、弊所内の次世代教育のみならず、外部セミナーなども積極的に行い、弁理士業界全体の次世代育成に貢献しています。
弊所が蓄積した化学分野を中心とした知見や経験をもとに次世代を担う方々へセミナーを行い、教育環境を整えることを目指しています。