化学分野

化学分野においては「実際に実験してみなければ分からない」という原則があり、いわゆる「サポート要件」を満たさないとする拒絶理由が多いことが一つの特徴です。一つの実施例で使用されている成分に代えて、一般的に使用可能と考えられる成分を明細書中に例示列挙するだけでは不充分な場合が多くなっています。このため、明細書での対策が不充分であると予想外に権利範囲が狭くなってしまう可能性があります。

先行文献には、実施例で使用している成分の代替として考えられる成分がたくさん記載されています。問題01のように化学分野ではやってみないと分からないものの、代替可能性は先行文献に記載されていることで拒絶されてしまいます。このため、先願に記載のない事項について、構成成分やその含有量を特定して正面から権利化を図ることは極めて困難となります。

化学分野では、他社製品の部品において、含有成分やその含有量、性質等を分析することは極めて困難な場合が多いです。

問題01のサポート要件の指摘の多さや、問題02の先願に開示が多い点に対し、適切に対応可能な戦略を持たない場合、特許取得できたとしても必要以上に権利範囲を狭くしてしまう懸念があります。第三者の侵害回避が容易な特許となってしまう場合が多くなります。

化学分野では1つの製品を1つの特許でカバーすることが可能であり、1つの製品をカバーする特許数が少なくなっています。このため、特許侵害で訴えられた際に訴え返す特許や交渉のための特許を持ち合わせていないことが多く、対抗可能な手段が限られる懸念があります。