特許・実用新案
発明の上位概念化を図り、より広い権利の確保に努めます。
打ち合わせの段階から発明者様の話をしっかりお伺いすることにより、発明の本質を捉え、上位概念化を図り、より広い権利の確保を目指します。また、記載要件、侵害立証容易性、回避困難性を考慮した明細書作成をいたします。
中間対応においては、クライアント様の方針を尊重し、クライアント様が希望される特許取得までの具体的な提案を行います。
意匠
製品価値・企業価値を最大限に高める提案も行います。
技術力はデザインにも表れます。意匠権には、同じ製品であっても特許権とは権利範囲が異なる、侵害立証が容易である、などといった意匠権特有のメリットもあります。また、意匠（デザイン）単独の権利化に留まらず、特許（技術）や商標（ブランド）と組み合わせることによってクライアント様の製品価値・企業価値を最大限に高める提案も行っております。
商標・地理的表示
じっくりヒアリングさせて頂いた上で、最適な出願態様と指定商品・役務をご提案します。
事業計画や今後の商品展開などをじっくりヒアリングした上で最適な出願様態と指定商品・役務をご提案しています。
登録後の商標の用い方、各種媒体への表示の仕方などもアドバイスいたします。
見解書・鑑定書
他社の特許権等の有効性、御社製品と他社の特許件等との関係性などに関する弁理士名義の書類を作成いたします。
開発中の製品が他社の特許権を侵害しているかもしれない、他社の特許権を無効にしたいが争いたくはない、などという場合には、侵害の蓋然性や特許権の有効性に関して判断いたします。また、その際には侵害回避の可能性などのアドバイスをいたします。
コンサルティング・顧問契約
知財に基づく解決策を提案いたします。
ヒアリングにより御社事業に関する悩みを伺って課題を抽出し、知財に基づく解決策を提案いたします。また、契約書に関する相談、発明相談、社内セミナー、ノウハウ化（社内技術報告書としての蓄積）、戦士要件確保、オープンクローズ戦略の相談、大学のJST支援金確保のための資料作成・説明会登壇などの具体的な依頼も承ります。詳細はお問い合わせください。
情報提供・異議申立・無効審判・侵害訴訟
クライアント様の目的や利益を把握した上で最適な提案をいたします。
知財権に関する争いの勝ち負けは単純に判断することができません。クライアント様の目的や状況・事業内容等を充分に共有し、結果としてクライアント様に最適となるよう尽力致します。
海外特許出願
外国出願・権利化の経験が豊富です。
各国実務に応じたクレーム及び明細書の提案、必要に応じて各国で早期権利化へ向けた提案を行います。
外国代理人の単なるメッセンジャーではなく、技術面から独自に再検討を加えてお客様にご提案します。
実績のある国
PCT出願、米国、中国、台湾、韓国、欧州特許出願の他、
アジア：タイ、インド、マレーシア、インドネシア、香港、シンガポール、ブルネイ、イラク、イラン、ペトナム、GCC（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）、フィリピン、バングラデシュ、ミャンマー
欧州：ドイツ、フランス、英国、イタリア、ウクライナ、オランダ、ポーランド、スイス、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スペイン
その他：カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、エジプト、トリニダードトバゴ、ロシア、チリ、コロンビア、イスラエル、パキスタン、南アフリカ、ニュージーランド
知財部出張所
社外知財部としてクライアント様に貢献します。
クライアント様の企業に知的財産専門の部署がない場合に、社外知財部としてご依頼をいただくことが可能です。
具体的には、発明発掘、発明者ヒアリング、社内セミナー、秘密保持契約等の各種契約書作成、定期的な知財会議の開催・出席、SDI、職務発明等の社内規定整備などを行います。詳細についてはお問い合わせください。
